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UTMとは…

ウイルス、Winny、スパム、フィッシング、不正アクセス…。
インターネットにおける脅威、攻撃は日々進化を続けています。

もはやパソコン毎、または個人レベルの対策だけでは、この進化に対応するのは困難とも言えます。「UTM （統合脅威管理）ソリューション」は、企業や組織のネットワークセキュリティ対策に求められるさまざまな機能を統合し、1つのシステムとして提供するソリューションであり、ゲートウェイに設置するため、既存のファイアウォーるを置き換える形で導入できます。ネットワーク環境を大きく変えることなく、複雑なセキュリティ対策環境を改善する方法として2000年代半ばから注目されるようになりました。

UTMが必要な理由

企業の課題

ネットワークを安全に管理してくれる専任者が必要だが、専門知識を持った人員を確保するのが難しい。
ウイルスなどの被害リスクを低減したい。
セキュリティパッチなどの適用を徹底させたいが、うまくいかない。
日々進歩するインターネットからの攻撃に対処しきれない。

解決策

インターネットの出入り口で脅威をブロックできる
セキュリティ対策で、コスト・運用労力を大幅に軽減します。

UTM導入のメリット

メリット01

コストの軽減

ファイアウォール機能やアンチウィルス機能など複数のセキュリティ機能が一台で管理できるため、導入コストや運用コストの軽減に繋がります。維持コストも安くなるのでかなりお得です。
メリット02

簡易に導入する事ができる！

UTMは既存のネットワークとオフィスを繋げているルーターの下に設置します。そのため工事を行う必要はなく、ネットワークを追加するだけで簡単に導入できます。
メリット03

迅速なメンテナンス

複数のセキュリティ機能が一台にまとめられているので、ソフトを一つずつ更新する必要がありません。そのため、導入前よりも迅速なメンテナンスが可能です。
メリット04

管理者の負担軽減

アップデートなどは自動で行われるため、専門知識が無くても管理できます。その結果、管理者の負担軽減に繋がり、人件費のコスト削減にもつながります。
メリット05

トラブルにも迅速な対応が可能

万が一UTMが故障してしまってもハードウェアを交換するだけで済むので迅速に対応できます。
メリット06

複雑なシステムの管理をする必要がない

複数のセキュリティ機能が一台に搭載されているため、製品の組み合わせや相互運用性を考える必要はありませんので管理が非常に楽になったとのお声も頂いております。
メリット07
情報セキュリティ体制強化により、企業の信頼性が向上する

UTMによって情報セキュリティ体制を強化できると、次のような効果を見込めるでしょう。
- サイバー攻撃に遭う確率を低減し、経営リスクに直結する被害を回避することができる
- 経営者・社員が安心してインターネットやクラウドサービス等を使うことができる
- 顧客や取引先等に対して情報セキュリティ対策を実施していることをPRすることで信頼性を訴求できるお客様や取引先、社員のみなさまが安心してインターネットを利用し、企業として、付き合いができることは大変重要です。UTMを上手く活用することで、企業の信頼性を向上することが見込めます。

よくある質問

市販のセキュリティソフトを使っていれば大丈夫ではないのですか？: セキュリティソフトというものは未知のウイルスには対応していないため防ぐことは不可能です。UTMではセキュリティソフトでも対応できないウイルスも検知することができますのでより安心できます。
インターネットはほとんどしないので、感染することはないのでは？: ＬＡＮケーブルがつながっている時点で感染の可能性はあり、セキュリティは必要です。
大切な情報はPCに入ってないから大丈夫ではないのですか？: 他のPCから情報を盗むウイルスの発信源として、PCが乗っ取られる危険があります。やはりセキュリティの一貫としてUTMを設置することは重要です。
万が一、PCがウイルスに感染した場合の対策はありますか？: 弊社ご提案のUTMソリューションではウイルス感染した場合もセキュリティ対策を迅速に行います。

UTMソリューション「Check Point 730」の特長

特長①妥協のないパフォーマンスとシンプルな設計

実環境で最大100Mbps(Check Point 730・脅威対策オン)のスループットを実現
セキュリティ機能を有効にした場合でも最大限のパフォーマンスを維持
専任のITセキュリティ担当者に頼らずにすむ、容易に取り扱い可能なシンプルな設計
直感的なプラウザベースの管理ツールにより、わずか数分で設定完了
セキュリティ・マネージド・サービス(SNP)により、セキュリティ管理を簡素化

特長②包括的な防御機能

1外部からの脅威の防御

外部からの脅威の防御	IPS（Intrusion Prevention System：侵入防止システム）脅威の振る舞いとシグネチャに基づく、数千種類におよぶ外部からの攻撃に対する防御機能を提供します。
アンチウイルス	脅威情報配信サービス「ThreatCloud™」から配信されるリアルタイムのウイルス・シグネチャとアノーマリ・ベースの検出機能を使用して、マルウェアをゲートウェイで検出し遮断することで、ネットワークの手前でマルウェアを阻止し、パソコンへの影響を防ぐことができます。
アンチスパム	送信者のIPレピュテーションをチェックすることにより、スパムやマルウェアを接続レベルでブロックします。画像を利用したスパムや各国語のスパムなど、最新のスパムをパターン・ベースで検出します。メッセージ本文と添付ファイルのスキャンなどにより、多様なウイルスおよびマルウェアをブロックします。

2内部からのリスクを軽減

アンチボット	ボットに感染したパソコンを検出し、ボットと指令（C&C）サーバーと呼ばれる制御システム間の通信を遮断して、被害を予防できます。

3ネットワークの利用を制限

アプリケーションコントロール	6,000以上のWeb 2.0アプリケーションや約30万のウィジェットを識別し、その利用を禁止または制限するきめ細かいポリシーをユーザーやグループごとに容易に作成することが可能になります。
URLフィルタリング	URLのカテゴリ毎にWebアクセスの許可・禁止・制限の設定ができます。特定のURLをホワイト・リストとブラック・リストに登録することでポリシーをきめ細かく調整ができます。

4リアルタイムな防御情報を配信

ThreatCloud™	脅威情報配信サービス「ThreatCloud™」は、世界中にあるゲートウェイから収集した情報をもとに、ゲートウェイに対して防御情報をアップデートするクラウドサービスです。

特長③導入設置・保守・運用・監視管理までワンストップサービス

導入後も安心してお使いいただくためのトータルサポートを提供します。

6年間のソフトウェアライセンス、オンサイト保守・運用サポートの他、UTM機器の稼働状況の監視や様々なお問い合わせに対応する、ヘルプデスク、UTM機器の稼働状況を可視化してお伝えする定期レポートサービス(1回/月)などのトータルな構成をパッケージで提供致します。

注意事項

弊社サポート期間(保証期間)の満了後はサポートを提供することは出来ません。後継機器へのリプレイスをオススメ致します。

特長④当社独自の簡易定期レポートによる導入効果の可視化

セキュリティレポートで脅威情報が一目瞭然

検知したポットウイルス数、マルウェア数、攻撃件数を明示します。
インターネットトラフィックの合計と、アプリケーション毎の利用割合をグラフで明示します。
万が一ウイルス感染したPCやサーバーがあった場合には、感染したPC台数を明示します。以降のページで感染したPCのIPアドレスを確認できます。
期間で利用されたリスクの高いアプリケーションのTOP10を明示します。

UTM導入の流れ

会社概要・特定商取引・プライバシーポリシー

会社概要

商号	アイ・エイチ・ジェイ株式会社
設立	2007年12月5日
代表	代表取締役　高岡和也
資本金	8,100万円
従業員数	225名（男性118名、女性107名）令和3年4月時点
メール	info@ih-j.co.jp
年商	1期4億2,800万円（平成19年度） 2期14億1,000万円（平成20年度） 3期15億5,200万円（平成21年度） 4期22億5,800万円（平成22年度） 5期23億2,500万円（平成23年度） 6期31億2,000万円（平成24年度） 7期35億4,700万円（平成25年度） 8期30億7,800万円（平成26年度） 9期32億2,500万円（平成27年度） 10期38億7,300万円（平成28年度） 11期48億2,000万円（平成29年度） 12期54億1,100万円（平成30年度） 13期52億7,700万円（令和元年度） 14期51億8,300万円（令和2年度） 15期54億2,000万円（令和3年度）
所在地	〒890-0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町12-12第2岩崎ビル3階
管理本部	TEL:099-214-3901 / FAX:099-214-3902
FMC事業部	TEL:099-214-3907 / FAX:099-221-1154
OA機器事業部	TEL:099-214-3905 / FAX:099-214-3906
WEBマーケティング事業部	TEL:099-214-3909 / FAX:099-297-5571
事業概要	OA機器販売、法人用携帯電話販売、固定回線販売、携帯電話ショップ運営、HP制作・保守サポート、コールセンター事業

博多本店

所在地: 〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-26 安川産業ビル6階
管理部: TEL:092-409-3817 / FAX:092-409-3825
FMC事業部: TEL:092-409-3914 / FAX:092-409-3967
OA機器事業部: TEL:092-409-3986 / FAX:092-409-3972
NS事業部: TEL:092-292-5330 / FAX:092-292-5858
WEBマーケティング 事業部: TEL:092-409-3880 / FAX:092-292-5577

熊本支店

所在地: 〒860-0051
熊本県熊本市西区二本木5丁目2-1 エヌ・アイビル二本木2階
管理部: TEL:096-312-2899 / FAX:096-312-2898
FMC事業部: TEL:096-312-2855 / FAX:096-312-2866
OA機器事業部: TEL:096-312-2877 / FAX:096-312-2878

久留米支店

所在地: 〒830-0017
福岡県久留米市日吉町12-35 久留米ビルⅢ6階
管理部: TEL:0942-46-7066 / FAX:0942-46-7067
FMC事業部: TEL:0942-46-7080 / FAX:0942-46-7081
OA機器事業部: TEL:0942-46-7060 / FAX:0942-46-7061

プライバシーポリシー

１．個人情報の保護についての考え方

当社では、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々（株主様、従業員等を含み、以下総称して「ご本人様」といいます）の個人情報（以下、特定個人情報等を含みます）が、個人情報保護法並びに個人の人格尊重（プライバシー保護）の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱に際して以下の事項を誓約させていただきます。

（1）個人情報の保護に関する法律、同法についての経済産業分野におけるガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
（2）個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員等に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。
（3）個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
（4）個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。
（5）個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行ないます。
（6）保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。

２．事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取扱いに関すること

当社は、当社が遂行する各事業において必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。
また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

（1）利用目的

1.個人情報を取扱う当社事業（※）における商品・サービスの提供
2.前号に関するアフターサービスの提供
3.当社事業その他に関する各種料金の請求収納及び債権保全（各種料金の請求収納のため個人情報の取扱いを委託する場合を含みます）
4.当社事業に関する新商品・新サービスの検討、開発
5.前号の商品・サービスに関する情報のご案内
6.当社事業における営業・勧誘方法の研修及び適正化のための従業員教育
7.当社事業に関する市場調査その他の調査研究
8.懸賞及びキャンペーン等の実施
9.経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
10.個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査
11.CSR（企業の社会的責任）に関する活動
12.取引先との契約関係の管理
13.株主の管理
- 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
- 株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
- 株主と当社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
- 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等
14.従業員等の雇用（採用を含みます。）及び人事管理
15.従業員等の福利厚生（福利厚生等の案内及び運営管理を含みます。）
16.施設及び機器の管理
17.下記（２）記載の共同利用
18.下記（３）記載の目的等の第三者提供
19.その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲
※事業名事業内容
NS事業
携帯電話の販売及び取次、ADSL・光ファイバー・インターネット接続等インターネットサービスの取次
1. 1.マイラインサービス等固定回線サービスの取次
2. 2.WEB事業
3. 3.WEBサイトを活用したADSL・光ファイバー・インターネット接続等インターネットサービスの取次、マイラインサービス等固定回線サービスの取次、OA機器販売取次
4. 4.インターネット広告事業
5. 5.各種インターネット広告の取次、自社作成ホームページ販売
6. 6.コンテンツ制作

（2）共同利用

1.当社は、業務を円滑に進めるため、当社の親会社、子会社及び関連会社との間でお客様から取得した個人情報を共同して利用します。なお、当社の親会社、子会社及び関連会社との間での利用する場合の利用目的は当社の利用目的に加え、複写機、複合機、電話機、PC等オフィス向け事務機器、事務用品の販売などを行うOA機器事業及び携帯電話の販売及び取次、各種クレジットカード取次を行うSHOP事業、保険事業、及びインターネット広告事業、レンタルサーバー、モバイルコンテンツサービス、ポータルサイト運営を行うインターネット事業にて利用し、当該情報の管理については当社が責任を有し、管理いたします。
2.当社は、従業員等の氏名、生年月日、性別、顔写真、家族、所属、教育研修、技能、資格、評価、職歴、学歴、キャリアプラン及び連絡先等の雇用管理に関する個人情報を、雇用、人事管理及び志気向上を目的として、当社グループで共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。

（3）第三者提供

1.当社は、支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない債務者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等において、その債務者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
2.当社は、支払期日を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない債務者がいる場合、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合があります。
3.当社は、個人情報を、事業の再編、合併、組織改編または営業譲渡等の際のデュー・デリジェンス（企業内容の調査）を目的として、当該デュー・デリジェンスを行なう者に提供する場合があります。

３．第三者への開示・提供

当社は、本方針に記載した業務委託先等への提供の場合、２．の（３）に記載の目的に利用する場合、及び以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

（1）ご本人様の同意がある場合
（2）統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
（3）法令に基づき開示・提供を求められた場合
（4）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
（5）国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

４．開示の手続

当社の保有個人データに関して、ご本人様がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答します。なお、法令により開示の申し出には応じられない場合があります。

５．訂正・削除等

当社の保有個人データの内容に関して、ご本人様の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

６．利用停止・消去

当社の保有個人データに関して、ご本人様の情報の利用停止または消去をご希望される場合で、以下の事項のいずれか一つに該当する場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、原則として合理的な期間及び範囲で利用停止または消去します。なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。また、労働基準法等、法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。